調査実績

2024年

2024年1月

『政策と調査』第25号を掲載しました。PDF

2023年

2023年4月

『政策と調査』第24号を掲載しました。PDF

2023年2月

『政策と調査』第23号を掲載しました。PDF

2022年

2022年5月

『政策と調査』第22号を掲載しました。PDF

2022年4月

『政策と調査』第21号を掲載しました。PDF

2021年

2021年8月

「2021年さいたま市民政治意識調査」結果 PDF

2021年5月

『政策と調査』第20号を掲載しました。PDF

2021年1月

『政策と調査』第19号を掲載しました。PDF

2020年

2020年10月

「2020年さいたま市民政治意識調査」結果 PDF

2020年6月

社会調査研究センターの新調査方式に関する論文を公表しました。
                       論文はこちら

2020年4月

『政策と調査』第18号を掲載しました。PDF

2020年1月

『政策と調査』第17号を掲載しました。PDF

2019年

2019年12月

「2019年高校生の選挙・政治に関する意識調査」結果 PDF

2019年9月

「2019年さいたま市民政治意識調査」結果 PDF

2019年4月

『政策と調査』第16号を掲載しました。PDF

2019年2月

『政策と調査』第15号を掲載しました。PDF

2018年

2018年10月

「2018年さいたま市民政治意識調査」結果 PDF

2018年3月

『政策と調査』第14号を発行しました。PDF

2018年3月

『政策と調査』第13号を発行しました。PDF

2017年

2017年12月

「日本の世論2017」 毎日新聞(12月21日)

2017年10月

「2017年さいたま市民政治意識調査」結果 PDF

2017年5月

『政策と調査』(第12号(2)発行)PDF

2017年5月

『政策と調査』(第12号発行)PDF

2016年

2016年12月

「日本の世論2016」 毎日新聞(12月22日)

2016年11月

『政策と調査』(第11号発行) PDF版

2016年11月

さいたま市立中学校・高校生 意識調査 読売新聞(11月26日)

2016年10月

「2016年さいたま市民政治意識調査」結果  埼玉新聞(10月17日)

2016年10月

さいたま市立高校4校を対象に政治・選挙に関する意識調査を実施。
結果は読売新聞(9月25・26日)に掲載。

2016年3月

さいたま市民意識調査「新たな時代への地域づくり」 実施

2016年2月

『政策と調査』(第10号発行) PDF版

2015年

2015年12月

毎日新聞との共同世論調査「日本の世論2015」結果 毎日新聞(12月23日)

2015年11月

埼玉県・埼玉大学共同住民意識調査
埼玉新聞(11月19日)

2015年11月

『政策と調査』(第9号発行)PDF版

2015年9月

第5回世論・調査研究大会開催 埼玉新聞(9月21日)

2015年7月

さいたま市民政治意識調査 結果 埼玉新聞(7月5日)

2015年4月

埼玉県との共同意識調査 埼玉新聞(4月11日)

2015年4月

朝日新聞との県議選アンケート 結果 朝日新聞(4月7.8.9日)

2014年

2014年12月

毎日新聞との共同世論調査「日本の世論2014」結果 毎日新聞(12月25日)

2014年10月
埼玉県との共同研究「人口減少に対応した地域づくり」の覚書を締結
2014年9月

第4回世論・選挙調査研究大会開催  埼玉新聞(9月20日)

2014年6月

さいたま市民政治意識調査 結果 埼玉新聞(6月29日)

2014年5月

さいたま市長選で分析 埼玉新聞(5月18日)

2014年3月

埼大に社会研究センター 埼玉新聞(3月5日)

2013年

2013年12月

日本の世論2013
毎日新聞(12月26日)

2013年11月

『政策と調査』(第5号発行)PDF版

2013年10月

寄付つき世論調査導入へ 毎日新聞(10月26日)

2013年9月

第3回世論・調査研究大会開催 埼玉新聞(9月28日)

2013年7月

さいたま市民政治意識調査 埼玉新聞(7月3日)

2013年3月

『政策と調査』(第4号発行)PDF版

2012年

2012年12月

『政策と調査』(第3号発行)PDF版

2012年12月

県内全域の有権者を対象・衆院選に関する電話調査 埼玉新聞(2012年12月12日)

2012年11月

いま、調査に求められるもの(下)埼玉新聞(11月2日)

2012年10月

いま、調査に求められるもの(上)埼玉新聞(10月30日)

2012年9月

第2回世論・選挙調査研究大会開催 抄録集(PDF

2012年7月

さいたま政治意識調査(上・下)埼玉新聞(7月2日) 埼玉新聞(7月4日)

2012年6月

埼玉県と県内大学との連携による政策研究報告書
共助社会の構築に係る社会的企業の可能性について(PDF版)

2012年5月

社会参加で信頼高まる 埼玉新聞(5月8日)

2012年3月

『政策と調査』(第2号発行)(PDF版)

2012年2月

郵送調査の有効性強調 埼玉新聞(2月24日)

2012年2月

『政策と調査』(世論・選挙調査研究大会記念号発行)(PDF版

2012年1月
「埼玉県知事への学生による政策提言」開催

2011年

2011年9月

第1回世論・選挙調査研究大会開催 抄録集(PDF版

2011年8月

県民8割が国政に不満 読売新聞(8月9日)

2011年5月
さいたま市民政治意識調査
2011年3月

『政策と調査』(埼玉大学社会調査研究センター年報)第1号発行
PDF版) 新聞記事

2010年

2010年9月

日本行動計量学会第38回大会開催新聞記事(PDF版

2010年4月~2012年3月
埼玉県との共同政策研究「共助社会の構築に係る社会的企業の可能性について」

2009年

2009年10月
さいたま市高校生政治意識調査報告書

2007年

2007年4月

統一地方選世論調査 新聞記事(PDF版