センター紹介ABOUT US

社会調査研究センターとは

 本センターは、埼玉大学において社会調査士・専門社会調査士の養成を行うとともに、埼玉県内を中心に自治体や企業からの依頼に応じて、社会調査 や世論調査を行うことを目的に、2009年4月に本学総合研究機構内に設置されました。

 調査の設計や質問作りから、実査によるデータ収集、結果の解析を通じた政策提言まで一貫した質の高い調査研究を目指しています。

充実したスタッフによる企画・分析・提言

 学内スタッフに加え、学外からも社会調査や世論調査の専門家をコーディネーター、アドバイザーとして招聘しました。
 専門家が調査項目の作成から集計・分析まで一貫して行うことで、質の高い調査結果を得ることができます。さらに調査結果に基づき、経済学、政治学、都市工学、社会心理学などの専門家が政策提言を行います。

自記式郵送による高品質調査

 社会、特に都市部の変容に対応しうる自記式郵送調査をメインに、きめ細かいスキルが決め手となる調査を実施します。
 近年、さまざまな調査で回収率の低下が問題となってきていますが、 蓄積されたきめ細かな調査手法を用いることで、高回収率で信頼性の高い調査を行うことが可能です。
調査の実施には「社会調査士」の資格取得者や実習生が携わります。

多様な調査ニーズに応える調査

 量的調査と質的調査、サンプリング調査と指定パネル調査、他記式調査と自記式調査など、多様な方法に対応することができます。また、選挙出口調査なども実施します。

センター長挨拶


 埼玉大学社会調査研究センターでは、2017年4月より、報道各社が毎月実施する全国世論調査の内閣支持率の平均値をグラフ化し、ウェブ・サイトのトップに掲載している。対象としたのは、朝日、日本経済、毎日、読売の4新聞社と、共同通信社、NHK(日本放送協会)の計6社の調査結果である。集計に際しては、(1)各社の内閣支持率・不支持率の合計を6で割った「単純平均」を用いる。(2)同月内に複数回調査を実施する社があった場合は、当該社の結果を平均化した値を用い、各社の結果の重みを同じにする、などのルールを設定した。

 借り物のデータを、「平均内閣支持率」として指標化したのは、報道機関の世論調査結果が最も客観的な世論の指標であることを社会に再認識してほしいという、ささやかなメッセージを込めているからにほかならない。ご寛恕を頂戴できれば幸甚である。

  2018年4月2日

埼玉大学社会調査研究センター長
松本 正生

学内スタッフ

アドバイザリー・ボード

事務局