センター紹介ABOUT US

社会調査研究センターとは

 本センターは、埼玉大学において社会調査士・専門社会調査士の養成を行うとともに、埼玉県内を中心に自治体や企業からの依頼に応じて、社会調査 や世論調査を行うことを目的に、2009年4月に本学総合研究機構内に設置されました。

 調査の設計や質問作りから、実査によるデータ収集、結果の解析を通じた政策提言まで一貫した質の高い調査研究を目指しています。

充実したスタッフによる企画・分析・提言

 学内スタッフに加え、学外からも社会調査や世論調査の専門家をコーディネーター、アドバイザーとして招聘しました。
 専門家が調査項目の作成から集計・分析まで一貫して行うことで、質の高い調査結果を得ることができます。<br/ >  さらに調査結果に基づき、経済学、政治学、都市工学、社会心理学などの専門家が政策提言を行います。

自記式郵送による高品質調査

 社会、特に都市部の変容に対応しうる自記式郵送調査をメインに、きめ細かいスキルが決め手となる調査を実施します。
 近年、さまざまな調査で回収率の低下が問題となってきていますが、 蓄積されたきめ細かな調査手法を用いることで、高回収率で信頼性の高い調査を行うことが可能です。
 調査の実施には「社会調査士」の資格取得者や実習生が携わります。

多様な調査ニーズに応える調査

 量的調査と質的調査、サンプリング調査と指定パネル調査、他記式調査と自記式調査など、多様な方法に対応することができます。また、選挙出口調査なども実施します。

センター長挨拶

センター長

 埼玉大学社会調査研究センターでは、2017年4月より、報道諸機関が毎月実施する世論調査における内閣支持率・不支持率の平均値を、ウェブサイトのトップページにグラフ化して掲載します。これは、報道機関の世論調査結果を、客観的な指標として広く社会に認識してもらうことを目的としており、営利を求めるものではありません。

 該当する世論調査は、朝日新聞社、共同通信社、日本経済新聞社、日本放送協会(NHK)、毎日新聞社、読売新聞社の6社の結果です。使用する数値に関しては、紙面及びウェブサイトで公表された結果をもとに、各社の合計を単純平均したものを使用します。今後は、月1回のペースで前月の平均値を付加していく予定です。

2017年4月3日

埼玉大学社会調査研究センター長
松本正生

学内スタッフ

アドバイザリー・ボード

事務局